▼こんな方におすすめ
イデコって少し前から聞くけどなんなの？
節税できるって聞いたけどほんと？
投資なの？年金なの？
いいことだけ？
少し前から何かとよく聞くようになりましたよね
今日はiDeCo（個人型確定拠出年金）について説明していこうと思います
iDeCoって何？
iDeCoって？
まず、iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）について説明します
iDeCoは、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です
これは、NISAとは違い厚生労働省がスタートさせたものです
iDeCoへの加入は任意ですので、ご自身で申し込み、運用方法を選んで掛金を運用し資産を形成し、掛金とその運用益との合計額を給付として受け取ることができる年金制度です
また、iDeCoは掛金、運用益の受け取り時に税制上の優遇措置があります
ですので、６０歳以降に国民年金などに加えこのiDeCoでの年金を受け取れますよ、というものですね
加入の年齢は？
加入は、基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できます
ですが、企業型確定拠出年金に加入されている方は、企業型年金の規約でiDeCoに同時加入できる旨を定めている場合にのみiDeCoに加入できるようなので、少し気をつけてください
掛金はいくらなの？
掛金については、職業によって限度額が定まっており、その範囲内で決められることができますので、職業と家庭の事情によって違うといったところでしょうか
iDeCoは最低掛金の月々5,000円から始められ、掛金額は1,000円単位で自由に設定できます
では職業別掛金の限度額について記載します
- 自営業者 ⇨ 月額6.8万円(年額81.6万円) 国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠
- 会社員(企業年金なし) ⇨ 月額2.3万円(年額27.6万円)
- 会社員(企業型確定拠出年金のみ加入済) ⇨ 月額２万円（年額２４万円）
- 会社員(確定給付企業年金・厚生年金基金のみ加入または、企業型確定拠出年金との併用、もしくは公務員など) ⇨ 月額1.2万円(年額14.4万円)
- 専業主婦・主夫 ⇨ 月額2.3万円(年額27.6万円)
とされています
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iDeCoのメリット・デメリット
では、メリットだけでしょうか
いいえ、デメリットもあるんです
次は、iDeCoのメリット・デメリットについて説明します
メリット
では、メリットから説明します
- 掛金が全額所得控除対象
- 運用益も非課税で再投資可能
- 受け取り時にも大きな控除が
- 転職後も引き続き対象に
があります
まず、１の「掛金が全額所得控除対象」ですが、仮に月１万円をかけていた場合（所得税、住民税が１０%の方）は年間2.4万円の税金が控除対象になります
しかし、これについては収入などにより違いますので、シュミレーターでお調べください
次に２の「運用益も非課税で再投資可能」ですが、通常は株などの金融商品を運用し、その運用益には約２０%の税金が課せられますが、iDeCoを用いればこの税金も払わなくてよく、再投資が可能です
次に３の「受け取り時にも大きな控除が」ですが、運用した資産は受け取り方法が３つあります
「７０歳以降に一時金として受け取る」「年金として受け取る」「年金と一時金を受け取る」
違いは「年金として受け取る場合は公的年金等控除」「一時金の場合は退職所得控除」
の対象になることです
最後に４の「転職後も引き続き対象に」ですが、転職や退職した場合でも、６０歳未満であれば引き続き掛け金を拠出し、運用が可能です
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デメリット
いいことだけじゃないの？と思われますがどうやら違うようです
- 原則６０歳まで引き出し不可能
- 元本割れのリスクあり
- 自分で金融機関・金融商品を決めなければならない
- 手数料・維持費がかかる
- 掛金に上限がある
- 全員加入できるとは限らない
- 受け取り方法によっては課税対象に
です、あげると結構ありますね
特に説明不要かと思いますが、６と７については補足しようと思います
６「全員加入できるとは限らない」ですが、
- 国民年金保険料を支払っていない
- ６０歳以上
- 海外に在住してる
- 加入している企業型確定拠出年金にiDeCoと同時加入できる旨の規約が記載されていない
- 農業者年金に加入している
以上に該当する方は、iDeCoに加入することができません
７「受け取り方法によっては課税対象に」ですが、これが全てではありませんが
端的にいうと退職金のある方は、退職時に一時金として受け取らない方が吉です
どうすればいいか、ですが金融機関によって、一時金と年金の受け取りの調整ができるできない、がありますので、一概には言えません
私はこれをやっています
私は何をやっているか、というと
やっていません
なぜかというと、お金が縛られて６０歳まで引き出せない、というところに
魅力を感じませんでした
最後に、日本は世界でも有数の長寿国であり、現在65歳の方の平均余命は、男性が19.70年、女性が24.50年となっています（「平成30年簡易生命表」厚生労働省）
つまり65歳以降の生活が20年以上続く方がたくさんいる、ということですね
著書：LIFE SHIFTにあったように「人生100年時代」が到来しています
長期化する老後にそなえて、退職金や企業年金も含めて老後の資金を考えてはいかがでしょうか
最後にはデメリットを紹介しましたが、運用益が非課税かつ節税になる、というメリットは大きいです
給与天引きされる節税できない会社員には、十分にやる価値があると思います
昨日より良い自分を目指していきましょう！ではまた！
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